2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
総務大臣も、情報通信事業者、先ほどもＪＲ東海の話がございましたけれども、情報通信事業者、電気通信事業者、放送事業者との会食、接待の事実があるかどうかという点を、全て資料として出していただきたいと思います。大臣に。（武田国務大臣「職員とのあれでしょう」と呼ぶ）
総務大臣も、情報通信事業者、先ほどもＪＲ東海の話がございましたけれども、情報通信事業者、電気通信事業者、放送事業者との会食、接待の事実があるかどうかという点を、全て資料として出していただきたいと思います。大臣に。（武田国務大臣「職員とのあれでしょう」と呼ぶ）
一方で、普通に考えてみると、この手の情報通信事業者、情報通信機器って定期的にアップデートされると思うんですね。パソコンを使っていても勝手にアップデートされるということがよくあると思うんです。普通にソフトは更新されているものであろうと。
できるだけスピーディーな給付に向けて、私たちも、金融機関にも協力をお願いし、そしてまた情報通信事業者などにもシステム改修のお願いをしておりますので、精いっぱいの応援をしてまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 突然のお尋ねでございますが、現在、私どもと、総務省とまた経済産業省と合同で情報通信事業者に対して要請を出させていただきました。それは、感染された方の動きを把握するというよりは、皆様の移動の状況を、これは匿名の加工情報として政府に提供していただけないだろうかという要請でございます。
また、若者が日常的に利用するコミュニケーション手段であるＳＮＳを利用した相談機会の確保、また、悩みを気軽に話し、相談のできる居場所づくり等々、自殺対策にかかわる民間団体ですとか情報通信事業者等からも広く御意見を伺い、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。 厚生労働省は、自殺対策に関しまして、政府における総合調整を担う立場でございます。
やっぱりいろんな観点が必要になってくるんで、これは情報通信事業者のＭアンドＡ、電波の利用というものには、公正、安全保障、両方の視点が必要かと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
また、こうした取り組みを行う情報通信事業者にも本法案に基づく都市再生安全確保計画の作成に参画をしていただきまして、安否確認等のための情報通信基盤の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
今の附則の話もこじつけられますけれども、では、そのためにいいんだったら、情報通信事業者は自由に参入できるようにした方がいいじゃないですか。クロスオーナーシップを禁止するというのは、逆に言うと、ＮＴＴ本体からすると、一色にしようと思えば、これがあったらできなくなるわけだから不利じゃないですか。
そのために情報通信事業者の皆さんはインフラ整備に一生懸命努力をしておられる、資本投資をしておられる。そして、二〇一一年の地上デジタルへの移行を完成する、完了するという目標がありまして、今日も民放連の方がおいでになっていましたけれども、地方の放送局の皆さんも一生懸命投資の努力をしておられる。
しかしながら、政府は、公正な市場環境の育成に有効な政策手段を展開できず、時にはブレーキをかけることもありまして、中小の情報通信事業者は私は苦戦を強いられていると思っております。一方、巨艦のＮＴＴは、需要が低迷する固定電話や、あるいはまたＩＳＤＮへの対応におくれをとりまして、通信分野のイノベーションのスピードについていけないというのではないかと思ってもおります。
是非、私はこの韓国の、特にハナロのこの気概を日本の情報通信事業者、ＮＴＴに限らずすべての情報通信事業者に学んでいただきたい、そんなふうに思います。 これは私の意見でございますので、別段御所見はいただく必要はございませんが。
一つだけちょっとつけ加えさせていただきますと、ただいまの観点はサービスを提供する情報通信事業者というような観点のことでありますが、さらに加えまして、今回の連邦通信法の中では、いわゆるマルチメディア時代における利用者の保護の観点というようなことで、暴力あるいはわいせつ番組というようなことにつきまして諸規定が整備されているということも注目すべき点であるということで、いわゆる利用者保護の観点ということも一層私
そこで、実は河村理事の方からも質問のあった内容ですが、それを担う情報通信事業者のあり方、こういう問題で、先ほど自立分散型とおっしゃられたのですが、ＮＴＴの分割ということで、今お考えの状況はどうか。
あのときは、郵政省、郵便の持てる力と情報通信事業者の協力によりまして、応急の措置としてあのような安否情報の提供を行ったところでございます。これも初めての試みでした。 パソコン通信事業者と協力をして、情報が全国に、あるいはインターネットなどを通じて世界に広がっていくというものの拠点としてこの二万四千の郵便局をどう使っていくかということは、郵便、貯金、保険はそれぞれネットワークができております。
ＮＴＴを中心にしながら、ＫＤＤあるいはその他の情報通信事業者の皆さん方も大変な活躍をしていただいておりますから、私は本当に、無線機の無償貸与だとか、衛星通信の地球局の行政への貸与だとか、あるいは仮設住宅の電話を無料にするだとか、いろいろなことをやっておられますから、私はそれに敬意を表しながらも、今申し上げた幾つかの点で見解を求めておきたいというように思っておるところでございます。
一 身体障害者、高齢者等があまねく公平なサービスを受けられるよう情報通信事業者における各種サービスの開発・普及の促進に努めること。また、電気通信技術開発をさらに促進し、その成果を早期に享受できることとなるよう努めること。 一 本法の運用に当たっては、必要な資金の確保等各種の支援措置の一層の拡充に努めるとともに、衛星放送受信対策に支障のないよう十分配慮すること。 以上のとおりであります。
○片山甚市君 それで、アメリカでＶＡＮ等を行う高度情報通信事業者に対しＲＰＯＡの資格を与えているということですが、アメリカの現状はどういうこととして把握されておりますか。
といたしまして、データの保護、プライバシーの保護、通信の秘密、こういう角度で、今後データ通信もいろいろ高度に多彩に発展するわけでございますけれども、このデータ情報の中には国家機密、企業秘密あるいは基本的な個人のプライバシーというふうな個人情報等が含まれておることを考えますと、電電公社はもちろんでございます、公部門としてもちろんでございますけれども、将来登場が予想されております民間のいわゆる高度情報通信事業者
五十五年度の通信白書には「情報通信事業者の育成」ということをうたっておるわけですよ。この中で何と言っているかというと、「この事業は今後の我が国発展の重要な担い手であることから、積極的に育成していくことが必要であり、市場環境の整備等を含め、長期的ビジョンに立った総合的育成策を展開しなければならない。」こう五十五年度の通信白書ではうたった。五十六年度の通信白書ではこの部分を落とした。
○説明員（西井昭君） 情報通信事業者の育成の問題でございますが、公社としてはこういうふうに考えておるわけでございます。各企業なり会社等で、自分の会社の決算でありますとか、自分の会社の給与計算でありますとか、こういうものをデータ通信としておやりになるのは、本来的にその会社がまず企画され実施をされるものだ、こういうふうに考えております。
それからそれと関連してですけれども、いわゆる情報通信事業者、これを育成することはまさに急務である、こう思うんですけれども、今後、日本がたとえばコンピューターの分野においても世界一である、現実そうだと思うんですが、それで世界に雄飛していくためにも、自在にこういった事業を手のうちのものにしてやっていく人を養成しなきゃいけない、こう思うんですが、こういった点について前向きにいまどういう検討をしていらっしゃるか